日本政府と与党は、観光公害対策の資金として出国税を現在の1000円から3000円以上に引き上げる計画を検討している。情報筋によると、この具体的な増税幅は2026年度の税制改革議論で決定される見込みだ。与党の自由民主党も、2026年度内に税を3倍にする決議案をまとめている。
日本政府は、観光公害（オーバーツーリズム）への対策として、出国税の大幅引き上げを検討している。現在、1人あたり1000円（約6.4ドル）の出国税を3000円以上に引き上げる案で、政府と与党が協議中だ。情報筋によると、この増税は観光地の混雑や迷惑行為などの問題解決のための資金源とする。
出国税は2019年に導入された国際観光旅客税で、日本国民を含むすべての出国者から一律に徴収されている。2024年度の税収は過去最高の約525億円に達し、訪日外国人向けの環境整備に充てられている。しかし、訪日観光の増加に伴い、観光地でのオーバーツーリズムが深刻化している。
与党の自由民主党（LDP）の観光立国確立調査会は、木曜日に決議案をまとめ、2026年度（2027年3月終了）内に税を3000円に3倍化し、ビジネスクラスやファーストクラスの乗客にはシステム更新後に5000円とすることを呼びかけた。日本政府はまた、パスポート発行手数料の引き下げも検討中で、日本人の出国回復（コロナ前比約60%）を阻害しないよう配慮している。
国際水準に比べて日本の出国税は低いため、こうした引き上げ提案が政府・与党内から浮上した。岸田文雄首相の後任である高市早苗首相は今月上旬、観光大臣の金子原二氏に対し、税増の検討を指示した。
この措置は、観光収入の増加と地域負担のバランスを取る試みだが、出国者の負担増が国内旅行意欲に影響を与える可能性もある。