日本はサイバー脅威への防御で米国や欧州に遅れをとっていると、新たな国家サイバー責任者が述べた。吉田陽一氏は最近の複数の侵害事件を挙げ、企業セクター全体での改善の必要性を強調した。
国家サイバー責任者の吉田陽一氏は、東京で開催されたサイバーセキュリティ会議の傍らでインタビューに応じ、日本がサイバー脅威への対応で米国や欧州に後れを取っていると指摘した。「能力を向上させる意向はあるが、始まったばかりだ」と同氏は語った。
菅直行政権下でサイバーセキュリティは優先投資分野の一つと位置づけられているが、最近の事件が日本の脆弱性を露呈している。アサヒグループホールディングスに対するランサムウェア攻撃により業務が停止し、アスクルでは電子商取引プラットフォームが中断された。また、日経新聞によると、ウイルス感染により従業員やビジネスパートナーの情報が漏洩する可能性があるという。
これらの事例は、企業ガバナンスや個人情報保護の強化を促すものだ。吉田氏は、全体的な能力向上に向けた取り組みが急務だと強調した。