韓国と米国の外交高官は4月1日、パブリックディプラシー（公共外交）を通じて同盟を強化するための取り組みについて協議した。双方はデジタルコミュニケーションや人的交流を含む共同イニシアチブを検討し、米国建国250周年記念に向けた覚書に署名した。一方で米国は、韓国の近年のオンライン誤情報に関する法改正について懸念を表明した。
韓国外交部によると、イム・サンウ（林相佑）公共外交大使とサラ・ロジャース米国務次官（公共外交担当）が4月1日にソウルで会談し、協力関係について協議した。双方は、同盟の優先事項を前進させる上でパブリックディプラシーが不可欠であるとの認識で一致し、戦略的メッセージの発信、デジタルコミュニケーション、人的文化交流を通じてパートナーシップの価値を高めていくことを約束した。
会談の中で、双方は今年迎える米国建国250周年を記念する協力のための覚書に署名した。また、7月からGoogle、X、Metaなどのプラットフォームに対し、虚偽や操作されたコンテンツの削除を義務付ける韓国の「情報通信網法」の改正についても意見交換を行った。
事情に詳しい関係者によると、ロジャース氏は、同法が表現の自由を過度に制限する可能性があるとの米国の懸念を伝えた。同氏は以前にもSNS上で同様の立場を表明していた。これに対しイム氏は、同法は言論の自由を制限するためではなく、虚偽情報の作成者に責任を問うことを目的としていると説明した。
米国務省は、韓国の指導力を認めつつ、造船業や海事分野の労働力育成におけるパブリックディプラシーの役割についても議論が行われたと言及した。さらに、人工知能（AI）、エネルギー、経済安全保障といった地球規模の課題に対する若者のイニシアチブを強調するとともに、検閲を伴わない対抗言論を通じて外国のプロパガンダに対処する米国の手法を共有した。
