米国は、先週の訓練演習中に中国が日本軍機にレーダーを照射した事件について、中国を批判した。これは沖縄近海での出来事で、日中間の緊張が高まっている。ワシントンがこの事件に公に言及したのは初めてだ。
米国務省報道官は火曜遅く、中国の行動が地域の平和と安定に寄与しないと述べ、レーダー照射事件を非難した。「米日同盟はこれまで以上に強固で団結している。我々は日本との同盟国に対するコミットメントを揺るぎないものとし、この問題を含む諸問題で密接に連絡を取っている」と語った。
この事件は土曜日に発生し、中国戦闘機が日本機にレーダーを照射したもので、数年ぶりの深刻な軍事衝突と見なされている。こうした行動は潜在的な攻撃の兆候とされ、標的機の回避行動を強いる可能性がある。日本側はこれを「危険」と非難した。一方、中国外務省は、日本機が宮古海峡東方の事前通告された中国海軍の空母訓練を繰り返し妨害したと主張している。
背景には、日本首相の高市早苗氏が先月、台湾への中国攻撃を「存立危機事態」と位置づけ、東京が軍事対応を検討する可能性を示唆した発言がある。中国はこれを撤回するよう要求し、日本を軍事脅威だと非難、国民に日本旅行を控えるよう勧告した。米大使ジョージ・グラス氏はソーシャルメディアで日本支持を表明しているが、トランプ大統領ら上級幹部は沈黙を守っている。トランプ氏は来年北京訪問を予定し、先月高市氏に電話で紛争拡大を控えるよう促した。
火曜遅く、日本はロシアと中国の合同哨戒飛行を監視するため戦闘機をスクランブル発進させた。このような出来事は、日中両国最大の経済大国間の関係をさらに悪化させている。