米郵政公社（USPS）は、来年にも資金が枯渇する見通しではなくなったと、デビッド・スタイナー郵政公社総裁が水曜日に議会で報告した。同公社は退職年金積立金の支払いを一時停止したことで、2031年から2034年の間に資金不足に陥る可能性があると予測している。
スタイナー氏は上院国土安全保障・政府問題委員会で、USPSが運営費を賄うために退職年金プランから借り入れを行っていると証言した。同氏は、同公社が不要不急の支出を削減し、DHL eCommerceと複数年にわたる配送契約を締結したと述べた。
郵便規制委員会（PRC）は2030会計年度までの退職年金最低支払額の免除を認め、約150億ドルの救済措置を提供した。USPSは昨年度に90億ドルの純損失を計上した後、今年度の第2四半期には20億ドルの純損失を報告している。
スタイナー氏は議会に対し、借り入れルールや退職年金制度の見直しを求めた。与野党の議員らは、制度変更を検討する前に5カ年分の財務予測を提出するよう求めている。
同公社はまた、2030年の国勢調査フィールドテストへの関与や、トランプ政権による郵便投票に関する命令をめぐり精査を受けている。
