日本労働組合総連合会（連合）の会長、吉野友子氏は、結婚後の旧姓使用に法的効力を与える高市早苗首相の政府計画に反対の意を表明した。この計画は、夫婦同姓を強制される現状に対する本格的な解決策ではないと同氏は指摘し、人権問題だと強調した。