インドネシアはオーストラリアに続き、16歳未満の子供のソーシャルメディアアクセスを制限する計画。新規制は主要プラットフォームを対象とし、未成年アカウントの削除を義務付ける。実施は3月28日から段階的に開始される。
インドネシア政府は、未成年者のソーシャルメディア利用を制限するための規制を導入した。高リスクのプラットフォームに対し、同国内の16歳未満ユーザー所属のアカウントを削除することを義務付ける。通信・デジタル担当相のメウティア・ハフィド氏が発表し、この措置は3月28日から開始されると述べた。初期段階では、YouTube、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X、Roblox、およびシンガポール拠点のライブストリーミングアプリBigo Liveなどの主要サービスに焦点を当てる。