ニューヨーク州の元知事であるアンドリュー・クオモ氏が、インターコンチネンタル取引所（ICE）と暗号資産プラットフォームOKXの合弁事業の共同会長に就任する。本プロジェクトは、トークン化された株式や暗号資産先物のインフラ開発を目的としている。規制当局の承認を前提に、OKXの1億2000万人のユーザーとニューヨーク証券取引所（NYSE）市場およびICE製品を接続することを目指す。
この合弁事業は、3月に発表された提携および250億ドルの評価額でのICEによるOKXへの戦略的投資に続くものである。新組織は、米国で登録されたブローカーディーラーおよび先物取引業者（FCM）として運営される見通しである。
ICEの上級副社長であるトラビュー・ブランド氏は月曜日の声明で、この合弁事業について「今後の数十年にわたり世界の市場がどのように機能するかを決定づけるインフラ構築に向けた一歩である」と述べた。
クオモ氏は、このパートナーシップはOKXのブロックチェーン技術とICEの市場インフラを組み合わせ、より近代的な金融システムを支えるものだと付け加えた。今回の取り組みは、Bakktへの既存の投資やPolymarketへの20億ドルの出資といったICEの戦略とも合致する。
両社は、承認取得後にはブロックチェーンを活用したさらなる機会を検討していくとしている。
