Coinbaseは2026年6月、プラットフォームのさらなる拡充を発表した。オプション取引、ACATSによる株式移管、IPO前無期限先物取引を導入し、「オールインワン取引所」を目指すこれまでの動きをさらに強化した。
同暗号資産取引所は、米国株式に1対1で裏付けられたトークン化株式を導入すると発表した。米国外のユーザーは、ブロックチェーン技術を通じてこれらの資産を保有、取引し、配当を受け取ることが可能となる。
また、CoinbaseはACATS送金機能を有効にし、顧客が自身の株式ポートフォリオを同社の証券口座へ移管できるようにした。同社は、株式と暗号資産の両方を対象としたオプション取引や、IPO前の無期限先物取引も新たに追加した。
これと並行して、CoinbaseはSEC登録済みのAIツール「Coinbase Advisor」を展開した。これは登録ユーザーに対してポートフォリオの推奨や税務ガイダンスを提供するものとなる。その他の機能として、USDCを裏付けとしたクレジットカードや、旅行予約に対するビットコイン還元などが含まれる。
ブライアン・アームストロングCEOは、これらのアップデートについて、伝統的な金融サービスと暗号資産サービスを一つのプラットフォームに統合する「オールインワン取引所」に向けた一歩であると説明した。これは、2025年12月に同社が発表したトークン化株式取引、Kalshiを通じた予測市場、初期のAIツール導入に続く動きである。