米証券取引委員会（SEC）は、Apple、Tesla、Nvidiaなどの株式をトークン化した商品を、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームがより緩やかな規制下で提供できるようにする「イノベーション免除措置」の策定を進めている。同機関のプロジェクト「Project Crypto」の一環であるこの計画は、来週中にも発表される見通しだ。これは投資家保護に取り組みつつ、米国における金融イノベーションを維持することを目的としている。
ブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）が5月18日に報じたところによると、この免除措置により、暗号資産ネイティブのプラットフォームや一部の分散型金融（DeFi）プロトコルが、限定的な実験期間中にトークン化株式の取引を行うことが許可される見込みである。これは過去の承認に基づくもので、2026年3月にはNasdaqのトークン化株式に関するルールが、2026年4月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）の同様のルールが承認されている。現在、両取引所とも、預託証券保管機関（DTC）のトークン化パイロットプログラムを通じて、特定の株式やETFのトークン化バージョンを従来の株式と並行して取引することを許可している。
