米国証券取引委員会（SEC）は、早ければ今月中にも暗号資産に関する新たな規則案を提示するため、アジェンダを更新した。 「レギュレーション・クリプト」として知られるこの措置は、特定の活動に対して証券登録を一時的に免除するものとなる。
火曜日に明らかになった更新後のアジェンダでは、この提案が同委員会の短期的な優先事項の上位に位置付けられている。この規則が導入されれば、暗号資産の投資契約を推進する開発者は登録が免除され、限定的な資金調達が可能になるほか、経営から撤退する発行体に対するセーフハーバーが確立される見通しだ。SECのポール・アトキンス委員長は3月にこの構想を概説しており、火曜日の声明で同委員会は米国を世界の暗号資産の首都にするため、また暗号資産を用いた資金調達に関する明確なルールを作るためにイノベーションを積極的に取り入れていると述べた。この規則は現在、ホワイトハウスの情報規制局（OIRA）による審査を受けている。もし発行されれば、アトキンス体制下で初めての主要な暗号資産関連の規則制定となる。SECのアジェンダには、資産の保管や市場構造に関する規則など、その他の暗号資産関連事項も記載されている。
