上院銀行委員会は5月17日、デジタル資産市場の透明性確保法案を15対9の賛成多数で可決した。この動きは米国内における暗号資産の規制枠組み構築に向けた前進を示すものだが、同法案が成立するには上院本会議での投票が依然として必要となる。
全米暗号資産協会(NCA)は、今回の法案審議を個人投資家による利用を促進する信頼の触媒と評した。同協会の対外担当バイスプレジデントであるアリ・タガー氏は、より明確なセーフガードに向けた有意義な進展は、従来の銀行と同様に暗号資産も予測可能な監督下で運用されることを消費者や企業に示すものだと述べた。NCAの「2026年版暗号資産保有者状況レポート」によると、現在6,700万人以上の米国成人が暗号資産を保有しており、そのうち87%が今年に入って積極的に利用していることが明らかになった。