米上院銀行委員会は5月14日にCLARITY法案のマークアップ(修正審議)を予定しているが、ステーブルコインの報酬規定が依然として主要な争点となっている。銀行業界団体がより厳しい制限を求めて圧力をかける一方、ホワイトハウスは業界のリーダーたちが事前の交渉を回避したと非難している。
今回のマークアップは、ステーブルコインの利回りに関する最近の妥協案が、米国銀行協会(ABA)からの新たな反対に対して維持できるかどうかを試すものとなる。ABAは銀行幹部に対し、現行の文言では暗号資産企業が預金利息に似た報酬を提供し、資金が従来の口座から流出する可能性があると警告し、上院議員への働きかけを促している。