上院銀行委員会は来週にもCLARITY法案の修正審議を予定しているが、民主党が求める利益相反規則や、ステーブルコインへの報酬付与に反対する銀行業界の意向が、法案の成立を危うくしている。交渉担当者は今月初め、ステーブルコインの利回りに関する妥協案に達したものの、銀行側は現在の文言でも脱法行為が可能であると主張している。SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間でデジタル資産の監督権限を明確化することを目的とした同法案だが、長らく延期されてきた採決の行方は依然として不透明な状況だ。
トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルスブルックス上院議員は、暗号資産企業が銀行預金の利息に似た報酬を提供することを禁止しつつ、プラットフォームの利用に関連したインセンティブを認める内容の草案を提案した。これに対し、全米銀行協会（ABA）は、修正案でも依然として取引所が口座残高や保有期間に応じて報酬を付与することが可能であり、預金保険の対象となる預金から資金が流出する恐れがあると主張している。数カ月にわたる停滞を経て法案の勢いを取り戻すための妥協案が示されたものの、こうした反対意見は根強く残っている。
