「デジタル資産市場CLARITY法」の支持者らは、議員らが8月の休会に入る前に上院本会議での採決を実現しようと動きを加速させている。同法案は、デジタル資産の監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で分割するものとなる。
コインベース、リップル、クラーケン、サークル、バイナンスUS、アンドリーセン・ホロウィッツなど200社以上の企業や団体で構成される連合が、ジョン・スーン上院多数党院内総務とチャック・シューマー上院少数党院内総務に対し、採決を求める書簡を送付した。今週、リップルは法案を推進するため、ワシントンでブランドロゴを施した「クラリティ・トラック」を走行させた。
上院銀行委員会は5月14日、修正版の法案を15対9で可決した。下院は2025年7月17日、独自の修正案であるH.R. 3633を294対134の賛成多数で可決している。上院の提案では、証券関連のオファリングをSECが、デジタル商品の現物市場をCFTCが監督することになっている。
ノンカストディアル型のソフトウェア開発者を送金規制から除外する第604条をめぐっては、交渉が難航している。「人身売買撲滅同盟」や4つの法執行機関は、この条項が説明責任を弱める可能性があると警告している一方、業界の代表者らは、既存の銀行秘密法（BSA）のガイダンスと整合していると主張している。
公務員とその家族に対する倫理的制限についても争点となっている。議員らは7月13日に休会から戻り、8月7日からの地方活動期間を前に期限を迎えることになる。
