上院委員会での暗号資産法案をめぐる重要な採決を受け、ビットコイン上場投資信託(ETF)から6億4800万ドルという大幅な資金流出が発生した。この流れは、同セクターにとって政策的な追い風になると見られていた「デジタル資産市場明確化法(Digital Asset Market Clarity Act)」の進展にもかかわらず起こった。主要暗号資産であるビットコインの価格は、8万1000ドル超から7万7200ドル前後まで下落した。
上院銀行委員会は5月14日、15対9の賛成多数で「デジタル資産市場明確化法(H.R. 3633)」を可決した。超党派によるこの動きにより、市場構造を規定する同法案は上院本会議へと送られることとなり、2026年における暗号資産関連の政策決定として最も明確な成果の一つとなった。