日本の衆議院は、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法上の金融商品として扱う法案を可決した。これにより監督の枠組みが資金決済法から移管され、減税や仮想通貨ETFの実現に向けた環境が整うことになる。新ルールは2027年に施行される見通し。
この法案では、株式と同様のインサイダー取引規制や開示義務の厳格化、未登録の仮想通貨事業者に対する罰則の強化が導入される。無登録営業に対する罰則は、現在の懲役3年から最長10年に引き上げられ、罰金も1,000万円に増額される。
金融庁は、仮想通貨の普及が急速に進んでおり、開設済み口座数が1,400万件を超えていると指摘した。年収700万円未満の中低所得者層が口座全体の約7割を占めている。
与党・自由民主党は、仮想通貨ETFの導入により、投資家にとって明確で利用しやすい選択肢が提供されると強調した。金融庁は、この枠組みを通じて、国内外の投資家に配慮しつつユーザー保護を強化し、イノベーションを促進することを目指すとしている。
監査を受けていないトークンの販売については、個人投資家の投資額に200万円の上限が設けられる。また、証券監視当局には犯罪捜査や資金凍結の権限が与えられる。
