米下院の議員2名は木曜日、暗号資産（仮想通貨）の盗難捜査を調整するため、司法長官が主導する省庁横断型のタスクフォースを創設する法案を提出した。
「連邦暗号資産盗難タスクフォース」には、司法省、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省、財務省が参加する予定である。本法案は、下院司法委員会のメンバーであるテキサス州選出のランス・グッデン共和党下院議員と、下院金融サービス委員会のメンバーであるニュージャージー州選出のジョシュ・ゴットハイマー民主党下院議員が共同で提出した。
グッデン議員は声明の中で「暗号資産絡みの犯罪者は米国人から数十億ドルを奪っているにもかかわらず、ワシントンにはそれらを阻止するための調整された戦略が欠如している」と述べた。ゴットハイマー議員は、昨年だけで110億ドル規模の盗難や詐欺が発生しているにもかかわらず、被害者が頼る先がない状況を指摘し、本タスクフォースが連邦レベルでの唯一の窓口としての役割を果たすことになると付け加えた。
サトシ・アクション・ファンド（Satoshi Action Fund）のダニス・ポーター氏によると、本法案は地方自治を尊重し、自発的な協力体制に基づく組織を構築するものだという。この法案が今後委員会で審議されるのか、あるいは現在の議会会期中に別の法案に付随する形となるのかは現時点で不透明である。
