米下院歳入委員会は、6月9日に予定されている公聴会を前に、暗号資産の税制に関する7つの法案草案を配布している。
これらの提案は、少額取引、ステーブルコインの利用、ネットワーク手数料、マイニングやステーキング報酬、ウォッシュセール(仮装売買)規制など、業界が懸念する複数の課題を対象としている。そのうち一つの法案では、マイニングやステーキングで得た資産に対する課税タイミングを納税者が選択できるようにすることが盛り込まれている。委員会は来週の公聴会でこれらの草案を議論する予定であり、議員らはデジタル資産に対するより明確な課税ルールの策定を目指している。クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション(CCI)のアリソン・マンギエロ氏は、今回の取り組みを歓迎。同氏は、準拠したステーブルコインを決済ツールとして扱うことや、ネットワーク手数料への課税緩和など、業界の優先事項が反映されていると指摘した。デジタル・チェンバーのコーディ・カーボーン氏は、今回の公聴会が提案を精査し、超党派による税制改革を前進させる機会になると述べた。