中国外交部の林剣報道官は金曜日、中国を含む数十の貿易相手国に対して米国が課した新たな関税について、中国は反対であるとの立場を表明した。
米国による新たな関税は7月24日に発効し、中国からの輸入品に対して12.5%の税率が適用された。林剣報道官は、関税戦争は誰の利益にもならないと述べ、中国・米国間の経済・貿易問題に対する中国の一貫した立場を改めて示した。1974年通商法第122条に基づき、世界のほとんどの輸入品に課されていた150日間の10%一時関税は金曜日に期限を迎えた。現在ワシントンは、強制労働を口実に60の国と地域に対して新たな関税を課すべく、通商法第301条を発動する準備を進めている。