ワシントン条約締約国会議は、欧州連合（EU）の日本産ウナギ貿易規制強化提案を否決した。日本は資源の回復傾向を主張し反対した。この決定は日本のウナギ産業に安堵をもたらす。
ワシントン条約（CITES）締約国会議は、欧州連合（EU）が提出した日本産ウナギの貿易規制強化提案を否決した。この提案は、欧州ウナギの密輸を防ぐため、日本産ウナギを規制対象種に追加するものであった。欧州ウナギは2009年以来規制対象となっているが、EUは日本産ウナギの資源量減少を主張した。
日本はこれに強く反対し、1990年以来日本産ウナギの資源が回復しており、「絶滅の危機にない」と主張した。日本産ウナギは東アジアに広く分布し、欧州ウナギとは異なる種であると指摘。また、密輸問題はEU自身が対策を強化すべきだと述べた。国連機関の評価では、日本産ウナギの絶滅リスクは低いとされ、これが日本の立場を後押しした。
投票では、約70％（100票）が反対、35票が賛成、8票が棄権となり、3分の2以上の賛成が必要な提案は大幅に否決された。反対は米国、中国、韓国、アフリカ諸国などから相次いだ。この結果は、日本が8月に国内で開催した国際会議でアフリカ諸国と連携した外交努力の成果と言える。
日本は世界最大級のウナギ消費国であり、国内供給の70％を中国などからの輸入に依存する。稚魚（シラスウナギ）の漁獲量は減少傾向にあり、資源管理の強化が急務だ。養殖池への投入上限厳守や密漁防止、完全養殖技術の商業化が求められる。科学的根拠に基づく議論の重要性を再確認しつつ、国際的な理解を維持するため、日本は資源保全への取り組みを主導すべきである。