電子商取引大手Coupangは第2四半期、ドナルド・トランプ大統領と密接な関係にある企業を通じ、ホワイトハウス、下院、および米国通商代表部に対して25万ドルのロビー活動費を支出した。
米上院のウェブサイトに提出されたロビー活動開示報告書によると、フロリダ州に本社を置くバラード・パートナーズ（Ballard Partners）が、4月1日から6月30日までに行われた活動に対して同額を受領した。同社はブライアン・バラード氏によって設立され、パム・ボンディ元司法長官やスージー・ワイルズ現ホワイトハウス首席補佐官らが在籍していた。
これらの活動は、米国の輸出促進、国際経済政策、投資の流れ、および米国と韓国、台湾、日本、英国、欧州連合（EU）などの同盟国との間の通商関係を強化するための取り組みに関連していた。
このロビー活動は、7月1日に発表された米下院司法委員会の中間報告書が、韓国側がCoupangに対して差別的な攻撃を行っていると非難し、ホワイトハウス当局者が同社が李在明（イ・ジェミョン）大統領の政権から不当な標的にされていると述べた後に行われた。韓国外交部は、同報告書がCoupang側の主張を一面的に反映したものであるとして遺憾の意を表明した。
