TRM Labsの調査によると、2026年上半期に記録された暗号資産ハッキング件数は207件で、同社が追跡を開始して以来、半期ベースで最多となりました。被害総額は9億7200万ドルに達しましたが、前年同期の23億ドルからは大幅に減少しました。
件数増加の主な要因はスマートコントラクトを標的とした攻撃で、207件のうち125件を占めました。ハッキング1件あたりの被害額の中央値は約21万9000ドルで、平均値は約470万ドルでした。
インフラや運用上の侵害による被害は全体の15％にとどまりましたが、盗難総額に占める割合は約76％に達しました。北朝鮮に関連する組織による犯行が被害総額の約66％にあたる約6億4300万ドルを占めています。
4月に発生したDrift ProtocolとKelpDAOを標的とした2件の攻撃が北朝鮮関連の被害の大半を占めており、推定被害額はそれぞれ2億8500万ドルおよび2億9200万ドルでした。TRM Labsはスマートコントラクトの監査は依然として不可欠であるとしつつも、秘密鍵の管理、署名プロセス、およびカストディシステムの管理体制をより強化する必要性を強調しました。
