2026年3月、外国機関投資家はイラン・イスラエル情勢の緊迫化を受け、1兆1381億ルピー相当のインド国内株式を売却した。年初来の流出額は1兆2715億7000万ルピーに達している。
エコノミック・タイムズ紙が報じたデータによると、外国機関投資家(FII)は2026年3月もインド株からの資金引き揚げを継続し、1兆1381億ルピー相当の株式を売却した。この約1兆1400億ルピーという数字は、イラン・イスラエル情勢の悪化に影響を受け、年初から続いている売り基調が継続していることを示している。3月下旬時点で、2026年の累計流出額は1兆2715億7000万ルピーとなった。この売り越しは、地政学的リスクがインド市場に及ぼしている広範な重圧を反映しているが、足元の取引では国内機関投資家による買いが一部で影響を相殺している。市場関係者は、文脈によってはFPIとも呼ばれるFIIが、世界的な不透明感の中で売り越し基調にあると指摘している。今回のデータ発表で特定のセクターや銘柄については言及されていないが、この傾向はインドのような新興国市場におけるボラティリティの高さを浮き彫りにしている。