G7外相は7日朝、45分間の電話協議を行い、ベネズエラ情勢に関する緊密な連携と協力を維持することで合意した。米軍の現地作戦をめぐり、米国務長官マルコ・ルビオ氏が最新状況と今後の見通しを説明した。日本外相の茂木敏充氏は、民主主義の迅速な回復の重要性を強調した。
7日朝、G7外相は電話で45分間にわたり協議を行い、ベネズエラ情勢について緊密な連絡と協力を維持することを確認した。この協議は、米国軍のベネズエラでの作戦を背景に行われた。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、参加者に対し最新の状況と今後の展開の見通しを説明した。日本外相の茂木敏充氏は、「ベネズエラで民主主義を迅速に回復させることの重要性」を強調し、日本が自由、民主主義、法の支配といった基本価値にコミットすることを再確認した。また、G7諸国のベネズエラ在留市民の安全確保に向けた協力も呼びかけた。
協議ではウクライナ情勢についても意見交換が行われ、茂木氏は「日本はG7を含む国際社会と連携し、ウクライナで公正で持続可能な平和を実現するため努力を続ける」と述べた。
この電話協議は、G7諸国が南米の動向に注目を強めていることを示すもので、民主主義の推進と市民保護を優先する姿勢が浮き彫りになった。