米民主党の連邦下院議員4人が4日間のキューバ訪問を終えて帰国し、米国のエネルギー制裁に対し厳しい批判を向けた。彼らは同国の現状を、米国の政策が引き起こした人道的危機であると表現した。
ウィスコンシン州選出のマーク・ポーカン議員、ニューメキシコ州選出のテレサ・レガー・フェルナンデス議員、オレゴン州選出のマキシン・デクスター議員、イリノイ州選出のデリア・ラミレス議員ら一行は、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領やその他の政府関係者と会談した。議員らは、ドナルド・トランプ大統領による燃料禁輸措置が深刻な物不足を招いていると指摘した。ポーカン議員は記者団に対し、キューバの現地関係者が現在の状況を「静かなガザ」と呼んでいたことを明かし、それが「適切な」表現だと語った。さらに、住民は以前のように働くことも、食料を保存することも、医療物資を入手することもできていないと付け加えた。ラミレス議員は米国に対し、「60年にわたる帝国主義的な政策」であり、「不道徳で許しがたく、残酷な封鎖」であると非難した。議員グループは共同声明で、制裁がキューバを「締め付け」、「日々のキューバ市民を殺している」と述べている。トランプ政権は、これらの措置はキューバ国民ではなく共産主義政府への圧力であるとして正当性を主張した。キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリジャ外相は、ソーシャルメディア上で議員らの発言を歓迎した。
