ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障に直面する欧州内陸国が、日本のエネルギー輸入アプローチを潜在的なモデルとして注目している。一方、東京も自身の戦略を洗練させる上で欧州を見据えている。2025年仏日ビジネスサミットの専門家パネルで、エネルギーセクターの専門家らがこの点を指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻により、欧州はエネルギー安全保障の課題に直面している。欧州は従来、ロシアからのパイプラインガス輸入に依存していたが、侵攻後、この供給ルートが閉ざされた。
2025年11月7日、フランス・日本ビジネスサミットで開催されたパネルディスカッションでは、エネルギー専門家らが日本の戦略が内陸国にとって魅力的だと指摘した。日本のアプローチは、資源のない島国として長年培われた輸入依存型のエネルギー政策を指す。
「欧州は今日、日本と同じ状況にあり、ロシア産ガスのパイプが閉ざされたためだ」と、TotalEnergiesのアジア社長ヘレ・クリストフェルセン氏は述べた。TotalEnergiesはフランスの石油・ガス大手企業だ。
一方、東京は欧州の経験から自身のエネルギー戦略を見直している。キーワードとして挙げられる核エネルギー、LNG、ガスなどの分野で、両地域の協力が期待される。METI（経済産業省）も関連する議論に参加している可能性があるが、詳細は不明だ。
この交流は、Russia-Ukraine warの文脈で、欧州のエネルギー多角化を促進するものだ。専門家らは、こうした相互学習が両地域のレジリエンスを高めると強調した。