自民党と日本維新の会による与党連合で、衆議院の議席削減法案をめぐる意見の相違が明らかになっている。10%削減を目指す合意があるものの、自民党は今国会での成立を難しく見なし、維新は実現を強く求めている。この対立が連合の結束を試すことになる。
10月20日、自民党と日本維新の会は、衆議院の議席を10%削減する法案を今回の臨時国会に提出し、可決を目指すことで合意した。現在465議席ある衆議院から約50議席を減らす内容だが、単独選挙区の289議席か比例代表の176議席かを指定していない。
自民党の斉藤健一郎総務会長は11日の記者会見で、「比例代表の削減か単独区の削減か、削減幅など諸党の意見が多岐にわたり、今国会で決着するのは難しい」と述べた。首相の斉藤誠一郎も下院予算委員会で、「容易に達成できる目標とは思っていない。極めて難しいが、実現に努める」と複雑な心境を明かした。また、来年の国勢調査結果を踏まえて削減方法を検討する可能性を示唆した。
一方、維新の吉村洋文代表は11日、「全政党の合意を得るのは簡単ではないが、もし今でなければいつか」と実現を促した。維新は議席削減を改革の核心と位置づけ、中途半端な結果は党執行部の指導力を損なう恐れがある。共同リーダーの藤田文武氏は土曜のテレビ番組で、「不当に停止されたら、下院を解散すべきだ」と野党に警告した。
自民・維新は今週から実務者協議を開始し、法案提出の準備を進める。維新内では比例代表から50議席削減を求める声が多いが、自民党内では具体的な削減策を先送りし、手続き確立のプログラム法案のみ提出する案も浮上している。自民党の高官は、「民主主義の基盤に関わる問題なので、拙速に進めるべきではない。現実的なアプローチが必要だ」と語った。
この与党は両院で過半数を欠いており、野党との調整が鍵となる。憲法民主党など一部野党は参院選で議席見直しを公約しており、合意の可能性もあるが、全体の調整は難航が予想される。