野村ホールディングスは、ロンドンでの自己売買デスク再開の試みを2年足らずで断念した。関係者によると、この取り組みは金融危機後の規制強化の中で高リスクの賭けを続ける同社の姿勢を示している。
野村ホールディングスは、2023年初頭にロンドンでパメラ・マサード・スコットとジャッキー・レオンを雇用し、自己勘定での取引を行うプロップトレーディングデスクの再開を試みた。マサード・スコットは、欧州・中東・アフリカのグローバル・マーケット責任者であるナット・タイスに直接報告していた。
この慣行は、金融危機後に米国と欧州の規制当局が制限した論争の的となるもので、企業自身の利益のための投機的取引を指す。関係者によると、野村の幹部は今年初めにこの新設デスクをマーケット事業の他の部門に統合することを決定した。
その後、マサード・スコットは最近数ヶ月で同行を退職したことが、規制当局への提出書類で明らかになっている。この決定は、野村が顧客サービスに注力する改革を主張する一方で、高リスクの活動を続けていたことを示す短命の試みとして注目されている。野村は日本最大の証券会社として、英国との関係の中でこうした動きを展開していた。