石川県の能登半島北部で昨年発生した地震と豪雨による被災住宅のうち、解体を選択した申請数が修復の約2倍に上ることが7日、分かった。公的資金による解体が、自己負担の高い修復より選ばれている。総被災戸数は約2万2500戸に上る。
石川県の能登半島北部で2024年に発生した地震と豪雨の災害により、約2万2500戸の住宅が全壊または半壊した。この地域の住民は、被災住宅の対処として解体を選択するケースが修復を上回っている。
10月末時点で、公的資金による解体を申請した住宅は1万1796戸に達した。一方、地方自治体が一部費用を負担する緊急住宅修復プログラムへの申請は5809戸にとどまった。修復を選択した数は解体の半分程度だ。
多くの住民が、自己負担で住宅を修復する場合の費用が高額になるため、公的支援のある解体を優先したとみられる。ソースによると、解体申請の増加は被災地の復興計画に影響を及ぼす可能性がある。
この傾向は、能登半島の地震被害の深刻さを示しており、住民の生活再建をめぐる課題が浮き彫りになっている。政府や地方自治体は、修復支援の拡充を検討する必要があるだろう。