国土交通省の初の全国調査によると、2025年前半に東京23区の新築分譲マンション購入者の3.5%が海外在住者だった。2024年通年比で上昇し、海外からの日本不動産への関心が高まっていることを示す。中央東京の一部地域では急増が見られた。
国土交通省（MLIT）は、2025年11月26日火曜日に、海外在住者の不動産取得に関する初の全国調査結果を公表した。この調査では、東京23区の新築分譲マンションの購入者のうち、3.5%が海外登録住所を持つバイヤーだった。これは2024年通年の1.6%から大幅に上昇した数字で、特に中央東京の一部地域で顕著な増加が見られた。
調査は、海外バイヤーを登録住所に基づいて特定したものだが、日本の実勢登記簿には購入者の国籍が記載されないため、外国人の正確な購入割合を把握するのは難しいと省は指摘している。それでも、このデータは海外からの日本不動産への関心の高まりを反映しているとみられる。キーワードとして挙げられる大阪も含め、全国的な傾向を探る初の試みとして注目される。
この結果は、円安や日本経済の安定が海外投資家を引きつけている可能性を示唆する。省の発表は、こうしたトレンドを今後の政策立案に活用する基盤を提供するだろう。