POLITICOとPublic Firstが共同で実施した新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まり手法について、米国人の約半数が「過激すぎる」と回答しており、これは過去に同社が報じた調査結果とほぼ同水準である。この調査結果は、移民の取り締まりが一部のコミュニティから反発を招く一方で、保守派の一部からはさらなる強硬策が求められている現状において、共和党が直面する政治的リスクを浮き彫りにしている。
POLITICOと世論調査会社Public Firstが共同で行った調査によると、米国の成人の約半数が、ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まりアプローチを「過激すぎる」と評している。同誌によると、この調査では「妥当」または「過激さが足りない」と回答した割合は、それよりも少ない結果となった。（thedailybeast.com）
この調査結果は、次期選挙サイクルに向けて移民問題が政権と共和党にとって依然として中心的な課題である中で示されたものであり、取り締まりの執行は世論の支持を集める一方で、地域によっては反発も招いている。
ミネアポリスでの取り締まり作戦と経済的影響
地域の報道や市の文書によると、12月に開始された「オペレーション・メトロ・サージ（Operation Metro Surge）」と呼ばれる連邦政府の移民取り締まり作戦が、ミネアポリスで重大な経済的混乱を引き起こしている。一部の企業では、歩行者数や収益が急激に減少したと報告されている。（yahoo.com）
ミネアポリス市は、当該作戦が地元企業の大きな収益減少の一因となったとの推計を明らかにしており、既存の市プログラムを通じて影響を受けた中小企業に対し、数百万ドル規模の支援を提供する計画を進めている。（minneapolismn.gov）
特定の民間支援活動（GoFundMeを含む）が米ヒスパニック商工会議所によって組織・支援されたとする主張や、「オペレーション・メトロ・サージ」期間中にミネアポリスの企業全体で最大70%の売上減が発生したといった正確かつ広範囲な数値については、入手可能な情報源からは確認が取れておらず、ここでは普遍的な影響としては述べていない。
ラテン系住民の世論
その他の調査や研究でも、ラテン系住民のトランプ大統領に対する評価は著しく低く、政権の移民取り締まりに対する懸念が根強いことが判明している。ただし、具体的なパーセンテージは調査時期によって異なる。例えば、ピュー研究所（Pew Research Center）は、トランプ大統領の第2期に行われた世論調査において、ラテン系住民の過半数が大統領およびその移民関連政策を支持していないと報告している。（pewresearch.org）
ヒスパニック系有権者を対象としたUnidosUSによる別の二大政党間の世論調査でも、国の方向性に対する広範な懸念が報告されている。同調査では、移民政策において優先すべきは犯罪歴のない長期居住者の排除ではなく、危険な犯罪者の強制送還であるという見解が示されている。（unidosus.org）
