内閣府の調査予備結果で、日本人の過去最高76%が韓国との関係促進を重要視していることが明らかになった。この改善は両国首脳の取り組みを反映しており、今年は外交関係正常化60周年の節目だ。米国や中国との関係認識にも変化が見られる。
内閣府が実施した世論調査の予備集計で、日本人の韓国に対する好感度が過去最高を更新した。金曜日発表された結果によると、76%が韓国との関係を促進することが重要だと回答した。この数字は、両国首脳による関係強化の努力を反映しているようだ。今年は1965年の外交関係正常化から60年を迎える年であり、こうした背景が影響を与えている可能性がある。
一方、米国との友好関係を認識する割合は70.8%で、過去5年間の85%超から低下した。これはドナルド・トランプ米大統領の高関税政策の影響とみられる。中国との友好関係は13.3%にとどまり、前回調査から4.5ポイント増加したものの低い水準だ。この集計は10月24日時点のもので、トランプ氏の訪日や首相の高市早苗氏の台湾に関する発言以前のデータである。
ロシアとの友好関係を認める人は6.3%で、ロシアのウクライナ侵攻以降、低迷が続いている。北朝鮮関連の関心事では、79.4%が日本人拉致問題を挙げ、次いでミサイルや核開発が続いた。
開発途上国への援助額については、53.7%が現在の水準で十分と答え、22.6%がさらに増やすべき、18.8%が最小限に抑えるべき、3.8%が中止すべきと回答した。一部からは、日本国内の人々への支援を優先すべきとの声も上がっている。
調査は9月25日から全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で行われ、10月24日時点で55.5%の有効回答が得られた。