Ripple社は6月23日、ルクセンブルクの金融規制当局から暗号資産サービスプロバイダー(CASP)としての予備承認を取得した。この条件付き承認は、2月に取得した電子マネー機関としてのライセンスと併用される。
CSSF(金融セクター監視委員会)が発行した承認通知により、Ripple社は「暗号資産市場(MiCA)」規制の枠組みに組み込まれることとなった。これにより、同社は7月1日の経過措置期限前に、欧州経済領域(EEA)の全30カ国においてライセンスのパスポート制度を利用できるようになる。
なお、今回の承認は条件付きである。Ripple社は今後、同社のルクセンブルク法人が十分な人員、資本、ガバナンス管理体制を維持し、ステーブルコイン「RLUSD」の発行業務とその他のサービスが明確に分離されていることを証明する必要がある。
RLUSDの供給量は現在約16億ドルに達している。6月25日のXRP価格は1.10ドル近辺で推移しており、この発表による目立った価格変動は見られなかった。