自民党総裁の高市早苗氏が日本維新の会との新連合を組んで少数与党政権を樹立した。公明党との長年の連立が解消された後、この政権はガソリン税削減や国会定数削減などの政策を掲げている。日本政治史は、こうした少数政権の安定性に課題を投げかけている。
自民党と公明党の連立は1999年に始まり、26年間続いたが、昨年衆院選と今夏参院選での議席減で少数与党となった。公明党は10月に連立から離脱を表明した。石破茂前首相の辞任後、与野党間の協議が活発化し、高市早苗氏が自民党総裁に就任。新政権は日本維新の会との連合を形成した。
高市政権は政策志向が強く、ガソリン税の削減、国会定数の削減、第2の首都設置の検討を公約に掲げている。これらは自民・公明連立時代に先送りされていた前例のない政策だ。高市氏はマーガレット・サッチャー元英首相を尊敬し、「鉄の女」のように党内や野党の抵抗を抑え、臨時国会で政策実現を目指す。
日本政治史を振り返ると、連立政権の成功例として、2012年の自民・公明連立が挙げられる。安倍晋三元首相の下、13年間で4人の首相が続き、安全保障強化と経済再生を達成した。しかし、少数政権の安定は難しく、ビジョナリーな首相でも基盤が弱ければ長続きしない。
国際例では、ヘルムート・コール元独首相の1982-98年の連立が欧州統一を推進した成功モデルだ。一方、サッチャーは単独政権で改革を進めた。日本の場合、伝統的な支持基盤の弱体化と浮動票の増加で選挙が予測不能となっており、新政権の課題は大きい。