韓国政府は来週から、所得下位70％にあたる約3600万人を対象に、2回目の現金給付を開始する。この措置は、中東での紛争による燃料価格の高騰で圧迫された家計を支援するのが狙いで、4月に行われた困窮世帯向けの第1次給付に続くものとなる。