韓国政府は来週から、所得下位70％にあたる約3600万人を対象に、2回目の現金給付を開始する。この措置は、中東での紛争による燃料価格の高騰で圧迫された家計を支援するのが狙いで、4月に行われた困窮世帯向けの第1次給付に続くものとなる。
国会は先月、中東情勢による経済的影響に対処するため、26兆2000億ウォンの補正予算を承認した。4月に実施された第1次給付では、基礎生活受給者やその他の困窮世帯に対し、最大60万ウォンが支給された。
第2次給付の申請は来週月曜日に開始される。ソウル首都圏の対象者は10万ウォンを受け取る一方、人口減少地域では最大25万ウォンが支給される場合がある。支給対象は3月の国民健康保険料に基づいて判定され、昨年の資産が12億ウォンを超えている世帯や、2024年の金融所得が2000万ウォンを超える世帯は除外される。
尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は記者会見で、「高油価支援金は、長引く中東紛争による国民の負担を軽減し、冷え込んだ消費を活性化させることが期待される」と述べた。この給付金の有効期限は8月31日までで、年間売上高30億ウォン以下の小規模な地元店舗でのみ使用可能となっている。
