具允哲(ク・ユンチョル)企画財政部長官は月曜日、中東情勢の不安定化を受け、燃料製品に対する一時的な価格上限措置を当面維持する方針を明らかにした。
具允哲企画財政部長官は月曜日、世宗(セジョン)市で記者団に対し、中東情勢が安定するまで当面この措置を維持する計画であると語った。
政府は、2月下旬の米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことで世界的な原油価格が高騰し、インフレが加速したことを受け、3月中旬にこの価格制度を導入した。燃料価格の上限は2週間ごとに見直されており、木曜日に発表された最新の調整では、3回連続で据え置かれた。
同国の4月の消費者物価は、紛争に伴う燃料費の上昇を主因として前年同月比で2.6%上昇した。具氏は、韓国は多くの国々と比較して、このインフレ圧力に対してより効果的に対応できていると述べた。
また同氏は、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率が1.7%であったことに言及し、2026年の経済成長率は2%を超えると予想した。