金民錫首相は3月25日、中東危機に対応するため、青瓦台(大統領府)と首相室のそれぞれに経済緊急対策チームを立ち上げると発表した。これは米国、イスラエル、イランが関与する戦争の影響が拡大していることを受けた措置である。首相は、最悪の事態を含む長期化のシナリオに備え、政府の先制的な対応システムを強化する必要性を強調した。
金民錫首相は水曜日、ソウル政府庁舎でのブリーフィングにおいて、青瓦台に「経済緊急状況室」を、首相室直属で「経済緊急対策本部」をそれぞれ設置すると述べた。コリア・タイムズや聯合ニュースが報じたこの発表は、米国、イスラエル、イランが関与する戦争による経済的影響の拡大に対応するものだ。「今こそ、最悪のシナリオを含む長期化した状況に備え、政府の先制的な対応システムを強化すべき時である」と金首相は語った。これらのチームは、中東危機の長期化が懸念される中、政府全体の経済対策を調整することを目的としている。今回のブリーフィングでは、チームの構成や具体的な対策の詳細については明らかにされなかった。