キム・ミンソク首相は3月29日、中東危機が世界のエネルギー市場を混乱させ、物価高騰を招いていることを受け、生活必需品の不足発生に備えて先制的な対策を講じる意向を表明した。同首相は非常経済対策本部会議で、今回の紛争の影響について、エネルギー供給の不安定化と世界的なサプライチェーンの停滞が絡み合う複合危機であると述べた。
キム・ミンソク首相は、3月29日（日）に開催された会議で「我々は経済における重大な分岐点に立っている」と発言した。同首相は、中東紛争の影響が韓国経済にとって、深刻なエネルギー供給の不安定化や世界的なサプライチェーンの混乱という形で複合的な危機として浮上していると指摘した。
また、供給ショックの発生に備えるべき重要な局面であることを強調し、迅速な対応を怠れば国民の不安や不便を招きかねないと警鐘を鳴らした。首相は「中東発の供給混乱が必須物資に与える影響を様々なシナリオに基づいて分析し、段階的な対応計画を策定しなければならない。供給支障が予想される品目については、一つも漏らすことなく徹底的かつ綿密に検討する必要がある」と語った。
さらにキム首相は、政府が国会と緊密に連携し、補正予算を適時執行できるよう準備するよう求めた。中東危機への対応として先週新設された非常経済対策本部は、青瓦台の緊急経済状況室とともに今回初めての会議を開催した。
本部は、マクロ経済、エネルギー、金融、国民生活、海外問題を担当する5つの分科会で構成されている。エネルギー分科会は石油、ガス、ナフサの供給および価格動向について報告し、金融分科会は危機の影響で経営難に陥っている企業への支援拡大計画を共有した。また、国民生活分科会では、医療物資の供給混乱の可能性に対する備えについて議論が行われた。（聯合ニュース）
