差別論争

茨城県は、違法外国人労働者の雇用事業者を密告した人に約1万円の報奨金を支払う制度を2026年度に導入する計画で、差別助長の懸念から論争を呼んでいる。県は4年連続で全国最多の違法就労者を検挙した実績からこの措置を推進しているが、弁護士会などが撤回を求めている。