規制改正

韓国の国土交通省は、電気自動車（EV）購入者がバッテリーの製造メーカーや原産国を確認できるようにする法改正案を提示した。開示項目は現行の6項目から10項目に拡大され、未開示に対する罰金も引き上げられる。また、新たな規則ではバッテリーの欠陥を繰り返した場合の認証取り消しも対象となる。