ジョー・バイデン前大統領は、2017年のインタビューの録音データの開示を司法省に認めた裁判所の決定に対し、上訴を行わない意向を示した。
バイデン氏の弁護団は金曜日、自発的な取り下げ通知を提出し、法的な異議申し立てを終了させた。この動きにより、トランプ政権下の司法省は、情報開示を求めて提訴していたヘリテージ財団に対し、インタビューの書き起こしおよび音声記録を引き渡すことが可能となる。録音データはバイデン氏が副大統領退任後に回顧録『Promise Me, Dad』を執筆する際に行われた対談を記録したものであり、2022年に同氏の自宅で機密文書が発見された件に関する調査の過程で収集された。2024年の特別検察官による報告書では訴追の根拠は認められなかったものの、インタビューの様子は回答が遅く、記憶に混乱が見られたと記述されていた。保守系団体は、資料を入手次第、オンライン上で全内容を公開する意向を表明している。コロンビア特別区連邦控訴裁判所を含む下級審は、バイデン氏のプライバシーに関する主張を退けていた。司法省は当初、約2年間にわたり情報開示に反対していたが、今年5月に方針を転換していた。