金曜日のビットコインは、リスク資産全般が売られる中で6万3000ドルを割り込んだ。石油供給懸念を緩和させたイラン合意によるそれまでの上昇分を帳消しにした形だ。
市場データによると、ビットコインは24時間で2％近く下落し、6万2700ドル前後で取引された。一時6万2263ドル近辺まで下落する場面もあったが、その後わずかに持ち直した。この下落は、6月18日の米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を3.50％〜3.75％に据え置くとの決定を受けたものだ。政策決定者らが公表したドットプロットはタカ派的な内容となり、18人の委員のうち9人が年内の追加利上げを予測した。米イラン合意によりホルムズ海峡が再開されたことで原油価格は沈静化し、ブレント原油は79.85ドル近辺で落ち着いた。しかし、トレーダーの関心がインフレ予測とドル高に向いたため、この安心感はビットコインの押し上げには至らなかった。トレーダーの間ではさらなる下落を見越した動きが強まっており、デリビット（Deribit）では権利行使価格を5万2000ドルとするプットオプションの購入も見られた。ストラテジー（Strategy）社の優先株「STRC」も売り圧力を受けており、市場の警戒感を強めている。
