EUの新法により、「持続可能（サステナブル）」や「環境にやさしい（エコフレンドリー）」といった曖昧な環境配慮の主張は、企業がその根拠を証明できない限り、製品ラベルへの記載が禁止される。この規則は9月27日よりEU加盟27カ国で施行される。
「グリーン移行のための消費者エンパワーメント指令（EmpCo）」は、優れた環境性能を実証できない一般的な用語の使用を禁じている。また、「クライメート・ニュートラル」といったオフセットに基づいた主張や、部分的な証拠に基づく製品全体への宣伝も禁止される。すでに店頭に並んでいる製品には更新の必要はないが、新規生産品はこれらの規則に準拠しなければならない。
欧州委員会は7月3日、持続可能性報告基準を改訂し、義務的な開示項目を60％以上削減した。先行する変更により、報告義務の対象は従業員数が1,000人を超え、純売上高が4億5,000万ユーロを超える企業に引き上げられ、対象となる企業は約8,000社に絞られた。
財務面への影響と、人および地球への影響の両方を開示する「二重の重要性（ダブル・マテリアリティ）」の原則は維持されるが、温室効果ガス排出、マイクロプラスチック、人権に関する要件は縮小された。
執行は各国の消費者保護当局を通じて行われる。なお、欧州委員会は、関連する「グリーン主張指令」案は見送られたと発表している。
