カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が発表した2026～27年度の5月予算修正案は、今年度および来年度の赤字ゼロを見込んでいるものの、支出の繰り延べやその他の削減案を巡り、一部の民主党議員や教育関係団体から反発を招いている。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は5月14日、2026～27年度の年次予算修正案を発表した。約3500億ドルの歳出計画を掲げ、今年度および次年度の赤字解消を目指す内容となっている。(apnews.com)
ニューサム氏はXへの投稿で、この案を「均衡予算」と呼び、「今年と来年の赤字を解消しつつ、医療やセーフティネットを守るものだ」と強調した。(dailywire.com) 州知事室も同様に、この修正案により2028年7月までの赤字予測を解消し、予備費を維持しながら基幹サービスを保護できると説明している。(gov.ca.gov)
しかし、この計画は一部の民主党同僚や教育推進団体からも批判を浴びている。The Daily Wireは、民主党の一部議員がニューサム氏の予算手法を共和党的な緊縮財政になぞらえて非難したと報じた。(dailywire.com) また、教育団体は学校予算数十億ドルを一時的に留保する規定に反対しており、将来的に返済されるとしても、繰り延べは学区の財政を圧迫しかねないと主張している。(sfist.com)
ニューサム氏は自身の提案をワシントンの連邦政治と対照的なものとして位置づけ、カリフォルニア州の予算スタンスを財政規律に基づいたものだと強調する一方、連邦政府の政策選択が国全体の赤字を拡大させ、医療などのプログラムを脅かす可能性があると警告している。(gov.ca.gov)
