日本被団協、2027年に存続を投票で決定へ

ノーベル平和賞受賞の日本被団協は、2027年6月の総会で組織の存続をめぐる投票を行うことを決めた。被爆者の高齢化が進む中、団体は将来の方針を議論してきた。

東京で開催された2日間の総会には、全国30の都道府県から約90人の被爆者らが出席した。

94歳の田中熙巳共同代表は「核兵器廃絶の運動を自分たちで作っていく必要がある」と述べ、組織名や会員にこだわらず夢を諦めない限り団体は残ると語った。

被団協はノーベル平和賞の賞金約1億5000万円を活用し、東京と広島に受賞記念の碑を建立することを決めた。長崎平和公園には既に同様の碑が設置されている。

また、設立70周年にあたる今年8月10日に長崎で声明を発表する予定だ。

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