国際問題

国連先住民族問題常設フォーラムは先週、深刻な資金不足と影響力への懸念を抱えながらも、気候変動対策と土地の権利に関する緊急の提言をまとめ、年次会合を閉幕した。ニューヨークで2週間にわたって開催されたこの会議では、先住民族問題に関して国連や加盟国に助言を行う設立25年の同機関が直面する課題が浮き彫りとなった。新たな内部評価では、提言と各国の実際の政策実施との間に乖離があることが強調されている。