国連先住民族問題常設フォーラムは先週、深刻な資金不足と影響力への懸念を抱えながらも、気候変動対策と土地の権利に関する緊急の提言をまとめ、年次会合を閉幕した。ニューヨークで2週間にわたって開催されたこの会議では、先住民族問題に関して国連や加盟国に助言を行う設立25年の同機関が直面する課題が浮き彫りとなった。新たな内部評価では、提言と各国の実際の政策実施との間に乖離があることが強調されている。
カナダ出身のイヌイットであるアルキ・コティエーク議長は金曜日の閉会にあたり、気候変動が先住民族コミュニティの人権に及ぼす差し迫った影響を強調した。代表団は加盟国に対し、外部との接触を拒む部族の土地を含む先住民族の居住地を保護することや、世界の気候変動対策メカニズムからの資金を被災コミュニティへ直接配分することを求めた。また、2027年までに気候緩和に関する国際的な裁判所の判決を考慮に入れることや、気候変動による移住を健康上の緊急事態として扱うよう各国政府に促した。