フィリピン政府は、今年後半にトルコで開催されるCOP31に向け、気候変動に関する責務についてASEAN諸国に対し、結束した強力な姿勢で臨むよう呼びかけている。フアン・ミゲル・クーナ環境大臣が、4月27日に開催されたASEAN気候週間の開幕記者会見で明らかにした。
フアン・ミゲル・クーナ環境大臣は4月27日（月）の記者会見において、COP31を控え、ASEAN加盟国に対し、公約しているあらゆる事項、特に資金調達へのアクセスについて「結束した強力な姿勢」を構築するよう求めた。
フィリピンは、適応策、国が決定する貢献（NDC）、資金調達、損失と被害、公正なエネルギー移行を網羅した共同声明の作成を主導している。クーナ氏は、「ASEANの多くの国は発展途上国であり、我々は『野心』を語る段階から『実行』の段階へと進みたいと考えている」と述べた。
アナリザ・レブエルタ・テ環境省次官によると、フィリピンは「損失と被害」基金の理事会をホストしており、途上国の資金アクセス強化に向けた提言を前進させる立場にあるという。
市民社会団体からは、ブラジルで開催された前回のCOPにおいて、フィリピン代表団が化石燃料の段階的廃止キャンペーンに対して沈黙を守ったことに対し批判の声が上がっていた。4月27日から5月1日まで開催されるASEAN気候週間は、中東危機に対応した政府の緊縮財政措置により、バーチャル形式で行われている。